本補助金は給付金ではありません。
経営計画書を作成する必要があり、審査の結果、不採択となる場合もあります。
概要
小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人（以下「小規模事業者等」という。）が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。
- 本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取組や、あわせて行う業務効率化の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
| 対象 | 小規模事業者、一定条件を満たす特定非営利活動法人 |
| 補助上限 | 50万円（原則） |
| 補助率 | 3分の2 |
補助金の詳細
日本商工会議所のウェブサイトで公募スケジュールを確認の上、公募要領や申請様式、様式記入例をダウンロードしてください。
確認書の発行について
確認書（様式４）の発行は、一定の確認期限を設けさせて頂いております。確認依頼は、下記期限までにお願いします。
- 確認書は後日お渡しいたします。即時・即日の発行はできません。
- 様式は商工会議所様式を使用してください。
- 書類に不備・不足がある場合は受付できませんので、事前にご確認ください。
- 期限を過ぎますと受付できませんので、お気を付けください。
- 令和３年２月５日受付締切分 確認期日：２月１日（月）
お願い
持続化補助金に関するお問い合わせが多くなっています。補助金のHPにある公募要領を、事前によくご覧の上申請してください。
津島商工会議所の会員の方は、パソコンで視聴できるWEBセミナーでも持続化補助金のポイント等をご覧いただけます。
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津島商工会議所 中小企業相談所
