消費税軽減税率制度(複数税率)への対応が必要となる中小企業・小規模事業者等の方々が、複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修などを行うにあたって、その経費の一部を補助する制度です。

【A型】複数税率対応レジの導入等支援 【B型】受発注システムの改修支援
概要 複数税率に対応するレジの新規導入や、既存レジの複数税率対応のための改修を支援 電子的な受発注システム(EDI/EOS等)を利用する事業者が、複数税率に対応するために必要となる機能の改修・入替を支援
補助率 原則2/3

  • 導入費用が3万円未満の機器を1台のみ購入する場合3/4
  • タブレット等の汎用端末は1/2(周辺機器とのセット購入のみ補助対象)
改修・入替に係る費用の2/3

  • 補助対象範囲外の機能を含むパッケージ、製品、サービスについては初期購入費用の1/2が補助対象経費となります。
補助額上限 レジ1台あたり上限20万円

  • 新たに行う商品マスタの設定や機器設置(運搬費含む)に費用を要する場合は、さらに1台あたり20万円まで加算
  • 複数台数申請等については、1事業者あたりの上限は200万円
小売事業者等の発注システム:上限1,000万円卸売事業者等の受注システム:上限150万円

  • 両方の改修・入替が必要な場合:上限1,000万円
補助対象
  • レジ本体
  • レジ機能に直結する付属機器(レシートプリンタ・キャッシュドロア・バーコードリーダー・決済端末及びリーダー・カスタマーディスプレイ・ルーター・サーバ)
  • 機器設置に要する費用(運搬費含む)
  • 商品マスタの設定費用等
  • リースによる導入も補助対象
  • レジには、POS機能のないレジ、モバイルPOSレジシステム、POSレジシステムなどを含む。
  • 具体的な対象機種等はホームページで公表
  • 複数税率対応に伴う電子的受発注データのフォーマットやコード等の改修
  • 現在利用している電子受発注システムから複数税率対応したシステムへの入替
  • 電子的受発注に必須となる商品マスタ、発注・購買管理、受注管理機能のうち、複数税率対応に伴い必要となる改修・入替
  • 電子的受発注システムは利用しないが、取引先の要請等により、新規にシステムを導入する場合は、補助対象
  • 受発注等の商品管理や会計システムなどが一体となったパッケージソフトについては、電子的受発注システムの機能を含むものであれば、その範囲で支援対象
  • リースによる導入も補助対象
申請支援等 申請者自身による申請に加え、ホームページで公表するメーカー、販売店、ベンダーなどによる「代理申請」等の利用が可能。また、基本的には、申請書数枚と証拠書類で申請が可能。 専門知識を必要とするシステムの改修のため、申請者に代わって、あらかじめ事務局が指定したシステムベンダーなどが、原則「代理申請」を行う。
申請のタイミング
  • 機器導入・改修後に申請
  • 申請は随時受付(平成29年5月31日まで)
  • B-1型:システム改修・入替前と改修・入替後の2段階の申請
  • B-2型:システム改修・入替後に申請
  • 申請は随時受付。ただし、平成29年3月31日までに事業完了が必要

申請書類や詳しい事は専用ホームページをご覧ください。

http://kzt-hojo.jp/

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